喫煙者調合（スモーカーフォーミュラ

発行周期：毎週 バックナンバー≫

メルマガ相互紹介・広告

		スモークシールド（Smokeshield） New Chapter 60 ソフトジェル ２，６９０円				スモークフリー(欲求縮小＆緩やか禁煙)(Smoke Free (Reduces Cravings and Calms Withdrawl)) Boericke and Tafel (B and T) 100 タブレット １，１３０円
		クイット スモーキング（喫煙やめる）（Quit Smoking） Nature's Apothecary 1 fl. oz (30 ml) １，２１０円				スモーカーズ クレンズ （喫煙者浄化） ３０日間プログラム ３ボトル （Renew Life Smokers' Cleanse 30 Day Program 3 Bottles） ６，４１０円
		スモーカーズ（喫煙者の） マルチ ビタミン＆ミネラル （Now Foods Smoker's Multi） 90 タブレット ２，９２０円

喫煙（きつえん）とは、植物を乾燥・発酵などの工程を経て加工した物に火をつけて、その煙を吸引する行為である。




概要
たばこ喫煙の起源はB.C.1000年頃のマヤ文明とされ、古くからアメリカ先住民の間に喫煙の習慣が広まっていた。大航海時代の到来と共にヨーロッパに伝播し、様々ながあると信じられたことと強力な依存形成作用があいまって、数々の排斥を受けながらも100年間という15〜16世紀当時としては異例な速度で全世界に広まり、定着した。そのため、世界で「tobacco」「tabaco」などとほぼ同じ名前がついている。ヨーロッパ・アジア地域においても、大麻などのハーブの喫煙習慣があったとされるが、起源は明らかでない。 葉巻、パイプなど様々な喫煙方法が考案され普及しており、今日世界的にもっともポピュラーな喫煙方法は安価で手軽な紙巻きたばこ（シガレット）である。 21世紀初頭の世界の喫煙人口は約13億人でやや増加傾向にあるが、そのほとんどは発展途上国による需要であり、主要先進国を始めとした主な地域では急速に減少している(ただし日本は除く。後述喫煙と社会を参照)。

喫煙は"喫煙（依存＋喫煙関連疾患）"という全身疾患であり、喫煙者は"患者"という認識を日本学会等の国内9学会が示している。[1] 喫煙や受動喫煙による人体への健康影響については、世界保健機関を含む幅広い機関において多数の研究がなされ、膨大な知見が蓄積しており、世界保健機関は、喫煙を原因とする気による死亡者数は世界で年間推定約500万人以上と発表している。 一方、タバコ会社、またタバコ会社から多額の援助を受けているジャーナリストや研究者は、こうした世界保健機関等の専門家による疫学的調査・研究に懐疑的な主張を繰り返しており（後述平山論文に対する批判キャンペーン以降を参照）、喫煙は個人の趣味・嗜好と主張している。このため、喫煙や受動喫煙の害について否認傾向にあるニコチン依存患者が７割を占める喫煙者には、必ずしも十分に認識されていない。

喫煙習慣の有害性が明らかになった近年では、学会や行政の啓発活動によって、欧米での喫煙率は概ね低下しており、社会的に分煙または受動喫煙防止の運動も見られる。しかし世界的には、いまだに気の原因のうち予防できる最大の単一原因の座を占めるとされ、現在140ヶ国以上が、煙草消費の削減を的とした煙草広告・販売への規制を実施している。

タバコの煙には、ニコチン以外にも活性酸素や数千種の有害化学物質が含まれ、その長期的な影響が医学分野で広く研究されている。各種疾との因果関係が疫学的な調査や動物実験によって指摘されており、喫煙が多くの疾リスクを高めることは、学界の定説となっている（詳細は健康への影響参照）。さらに喫煙は、社会にも様々な不都合を生じさせている（詳細は健康への影響参照）。このため、WHOや世界中の多くの行政府は、市民の健康を守り社会への弊害を減らすなどの的で、タバコ規制策を講じている。

一般人が簡単に購買できるにもかかわらずタバコの毒性は高く、誤飲や大量摂取により急性ニコチン中毒を起こし、場合によっては死亡することもある。詳しくは灰皿・タバコの誤食によるニコチン中毒を参照。

タバコは中枢作動薬であるニコチンを含むが、ニコチンには明らかな依存性があることが知られている。例えば動物実験において、レバーを押すことでニコチンを静脈内投与するような仕組みを作ると強化行動が起こる[2]。喫煙の依存性は、喫煙者のうち5割以上の者が禁煙の失敗を経験しており[3]、禁煙の成功率は5〜10%程度である[4]というデータからも示されている。また、ニコチンの中断により離脱状を生じるが、これはニコチンの投与によって軽減する。

近年、インターネット上の各種Webサイト（例：2ちゃんねる等のインターネット掲示板）においては、嫌煙家と呼ばれる人たちが喫煙者を強く非難・批判する風潮が高まっており、ここ数年の世間一般の人々による喫煙に対するイメージを強く象徴している。


歴史

メリカ大陸から全世界への伝播
パイプや葉巻きタバコによるタバコの喫煙は、ヨーロッパの探検家が到達する前から、多くのアメリカ先住民の間では一般的なものであった。およそ1500年前のマヤ文明における美術作品にも喫煙の習慣が描かれている。マヤ人たちはタバコを万能の解毒剤として用い[要出典]、また、その効用が魔法的な力を持つと信じ、生贄を捧げる儀式、占い、魔除けに使っていたことでも知られる。北米のインディアンたちは、現在も宗教儀式に必ず清めの聖物としてタバコの葉を用い、パイプの回し喫みを行う。

白人のアメリカ上陸初期のもので報告されているものでは、インディアンたちの喫煙法は、地面に浅い穴を掘り、枝や土でドームを作り、中でタバコの葉を燻した煙を、何箇所か開けた穴から跪いて吸うというものだった。また、粘土で作ったパイプも使われており、あまり首の曲がっていない、直管型のものだった。このクレイパイプは、数千年前のインディアンの遺跡からも出土している。

1492年10月12日、クリストファー・コロンブスは乾燥したタバコの葉をアラワク族から与えられたが、興味を示さずうち捨ててしまった。その後ロドリゴ・デ・ヘレス (Rodrigo de Jerez) とルイス・デ・トレス (Luis de Torres) が喫煙を撃した最初のヨーロッパ人となり、ヘレスがアメリカ州の外で喫煙した最初の人物として記録されている。16世紀には喫煙の習慣は主に船乗りの間で一般的なものであった。1560年代にジョン・ホーキンス (John Hawkins) の船員によってイングランドにもたらされたが、1580年代に至るまで大きな影響を与えることはなかった。イングランドでは1820年代後期から広く浸透し始めた。1828年、スペインで紙巻きタバコ（シガレット）が登場し、一定の商業的な拡張をもたらしたが、20世紀初頭に安価な機械製造法が普遍化されると、その依存性により爆発的に喫煙人口が増加した。

第一次世界大戦の間、タバコ製品は典型的な軍事補給物資の一つであった。戦後紙巻きタバコを用いた喫煙は、魅力的で気楽な生活様式の一部としてタバコ会社により宣伝され、女性の喫煙も社会の中に浸透し始めた。


健康被害とタバコ規制
早くもスペイン・イングランドにタバコの広まり始めた16世紀初頭に、タバコの有害性に関する議論が始まった。喫煙は気の治療や愉しみとして賞賛される一方、や肺を害すると批判もされた。喫煙の害益についての議論は喫煙習慣が広まるにつれ過熱する中、タバコに関する科学研究も増えてさまざまなデータが蓄積されていった。

1900年、生命統計学者らが肺の増加を指摘（喫煙と疾患の関連を示唆した最初とされる）。その後さまざまな研究が行われ、たばこやたばこ煙の成分が分析され始めた。やがて臨床的・理学的・疫学的に、タバコの人体への影響が明らかにされていき、1930年には肺や疾患の発率や死亡率の上昇が指摘された。その後もさまざまな国・研究機関でタバコの研究は増えていき、ドイツではナチス統治下で、またアメリカ合衆国では1938年ごろ生物学者レイモンド・パール (Raymond Pearl) が、タバコは健康に悪影響を及ぼすことを証明するなどした。

1939年から1963年の間に、肺に関してだけで29の逆向き研究が行われ、1952-1956の疫学研究の発表以降、喫煙と肺の関係が特に注されるようになり、1950年代から1960年代の間に医学界や各国政府（ブリティッシュ・メディカル・リサーチ・カウンシル、デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・オランダのがん学会、米国学会米国学会、カナダ保健福祉省など）のコンセンサス「喫煙は、特に肺や疾患に関して健康を脅かす」が発表された。リーダーズ・ダイジェスト誌も、喫煙がいかに公衆衛生に害を及ぼすかを示すことによって喫煙率を減らすキャンペーンを始めた。

このような動きに対し、1954年初頭に、たばこ産業の代表者らは、喫煙と健康の問題研究を後押しする的で、「たばこ産業研究会」（Tobacco lndustrv Research Committee／TIRC）を設立し、研究に積極的に資金提供・情報収集を行い、喫煙が健康を害するするとの科学的な証拠はないとの報告を発表したりした。 近年、先進国では喫煙量が劇的に減少しているが、全世界でのタバコの製造はいまだ増加しており、アジア諸国の喫煙率は比較的高いままである。

また、かつては喫煙についての制限はかなり緩く、職場、家庭、旅客機や列車・バスなど公共の場などにおける喫煙が許容されていたため、当時は非喫煙者は通常の生活を営むだけで受動喫煙を避けられない状況であった。しかし1970年代より世界的に喫煙に関する健康への悪影響が知られるようになり、禁煙活動や嫌煙（分煙とも）活動が推進され、公共の場などにおける分煙の動きも進んでいる。また、都市部では防災上の理由から1980年代より喫煙可能なスペースが制限され、さらに公共交通機関での喫煙行為を全面的に制限するなどの動きも見られている。

しかし未だに規制が遅れており、世界保健機構(WHO)は「世界各国で喫煙による死の予防が不十分」と警告をしている。[5]

日本における歴史
日本では室町時代から安土桃山時代にポルトガルの宣教師たちによって持ち込まれた。煙管（キセル）による喫煙が主であり、江戸時代初期には全国に普及したが、非常に高価な薬品として普及しており、喫煙できるのは裕福な武士か商人のみであった。

江戸幕府は、しばしば煙草禁止令を出しているが、幕府や藩の専売とすることで次第に許可されていく。江戸中期には煙草の値下がりと共に、100人中で煙草を吸わない人がわずかに2、3人と言われるほど、庶民への喫煙習慣も広まって行くことになる。宝暦年間には、庶民用の煙草10匁（約38グラム）が8文ていどであった記録が残されている。煙草は単なる嗜好品としてではなく、煙管、煙草盆、煙草入れなどの道具への装飾や、喫煙のマナーやスタイルなど、江戸文化の重要な要素を占めるようになっている。

明治時代になってから、それまでのキセルによる喫煙に代わり紙巻タバコが庶民の間に普及した。当初日本には2社のタバコ会社が存在していたが、日清戦争開始後に財政難に陥った国により 葉たばこ専売法が1898年に制定され、タバコは専売化された。当時、タバコによる税収は国税において大きな割合を占めており（1945年には、タバコによる税収は国税の20%をも占めていたという）、日清・日露戦争などの戦費調達のための重要な財源であった。

第二次大戦後も、1985年まで日本専売公社によるたばこの専売が続いた。1980年時点では、輸入たばこには90%の関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは1.5%未満に過ぎず、海外たばこ企業が日本国内でテレビ・雑誌・看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築くことはできなかった。しかし、1980年の米国 フィリップ・モリス社の5ヵ年計画において、日本に対し市場を開放するよう圧力をかけることが計画され[6]、1982年、米国通商代表部（USTR）は日本政府に対し、関税の90%から20%への引き下げ、海外企業の宣伝活動や市場調査の許可を求め交渉した（経済制裁の脅しも持ち出されたという[7]）。1985年、日本専売公社は日本たばこ産業に民営化され、1987年には米国タバコへの関税は撤廃された。結果として、米国からのたばこ輸入本数は1986年に99億本、2002年には780億本へと増加し、米国のたばこ輸出の61%を占めるまでになった[8]。また、日本たばこ産業は民営化されたとは言え、日本たばこ産業株式会社法により財務省が過半数の株を保有しており、財務省の天下り先の一つになっている。

日本でも、受動喫煙被害防止の流れを受けて、健康増進法第25条が制定され、さらに世界的には公衆衛生分野における初めての多数国間条約として2005年2月27日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組み条約）」が発効された。[9]それ以前には防災上のものによる以外では余り明確な分煙・禁煙といった動きも少なかった。特にオフィスの禁煙は、健康上の理由というよりもOA化による機材保護の理由付けの方が強く、職場環境での分煙が始められたのは1990年代に入ってからのことで、一般オフィスで明確な分煙化が進められるようになったのは2000年代に入ってからである（嫌煙権、 喫煙規制や禁煙に関する動き参照）。


原材料と煙の成分


タバコはナス科 Nicotiana 属の一年草で、亜熱帯性の植物である。強健性、葉の産出力、気に対する抵抗性、加工した場合の香りなどの違いにより、約100の品種が栽培されている。キューバのハバナタバコや、アメリカのホワイトバーレーといった品種が代表的である。

タバコの種子は25℃の気温、適切な湿度と太陽光によって発芽する。生育条件が適切である場合、種によって異なるが茎の高さ50cmから250cmまで成長する。茎は太く最大5cmに達する。葉は30枚から40枚が着生し、このうち、葉タバコとして採取するのは約6割である。葉の長さは20cmから60cm、幅は30cm程度で、特有の臭気を帯びる。タバコの花は茎の先端部分に群生し、形状は漏斗ににており、色は白や黄色のものが多い。

タバコの生産は、FAOの統計によれば、首位の中国が239万トンで世界の約38%を占める。2位はブラジルで65万トン (10%)、3位はインドで58万トン (9%)、4位にアメリカ、5位にジンバブエと続く。タバコの生産量は世界的に減少しており、2002年の生産量は全世界で635万トンと、10年前に比べて約100万トン減少している。


タバコ煙の成分
タバコの煙に含まれる化学物質は4000種ほどで、そのうち約200種は致死性有害化学物質とされ、動物にを作るものはベンゾピレン（ベンツピレン）をはじめとする60種類（数値は2003年現在）。天然のタバコ葉由来の成分の他、紙巻タバコ工場では600種類の有害化学物質を添加しているとされるが、その主的はニコチンの吸収を高める的であり、より依存性を高めることである（但しクマリンは甘味づけのため）。また、悪臭の原因ともなっている。

主なタバコ煙の成分:

アンモニア
エンドトキシン
活性酸素
一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物
タール、ニコチン
鉛
砒素（ヒ素）
アセトアルデヒド
フェノール類
主な発物質:

アクロレイン
カドミウム化合物
クマリン
シアン化水素
ダイオキシン
ビニールクロライド
ベンゾピレン
ホルムアルデヒド
ジメチルニトロソアミン、メチルエチルニトロソアミン、ジエチルニトロソアミン、N-ニトロソノルニコチン、ニトロソピロリジン
4-（N-メチル-N-ニトロソアミン）-1-（3-ピリジル）-1-ブタノン
キノリン、メチルキノリン類
ヒドラジン、2-ナフチルアミン、4-アミノビフェニル、o-トルイジン
ポロニウム310

方法と種類
「葉巻きタバコ」と「刻みタバコ」の2種に大別される。葉巻きタバコはタバコの葉を刻まずに丸めて吸うもので、刻みタバコをタバコの葉で巻いたものも存在する。刻みタバコはその形態によって、さらにいくつかに分類される。


葉巻タバコ

葉巻4種詳細は葉巻きタバコを参照

葉巻きタバコはもっとも原始的なタバコの形態であり、乾燥し発酵したタバコの葉を巻いて作られている、発祥はメソ・アメリカ文明からと言われており古くから貿易品として利用されてきた。

種類は大きく分けて湿度管理の必要なプレミアムシガーと管理の必要のないドライシガーに別れている。主な産地はキューバ・ドミニカ共和国・ホンジュラス等喫煙時間はプレミアムシガーで30分から1時間前後。ドライシガーは15分から30分前後である。ただしシガレットとは違って、一度に吸いきらずに途中で火が自然に消えるに任せ、後で吸い直すこともしばしば行われる。

日本においては、喫煙時間の長さから一部の裕福層や文化人が嗜むイメージがあるものの、その趣味性や文化性が見直され1990年代のシガー(葉巻)ブームからシガーバーの普及が進み接する機会が増えている[要出典]。


刻みタバコ
刻んだタバコを、

紙に巻いて吸うもの
器具に詰めて吸うもの
に分かれる。


紙巻きタバコ

一般的な紙巻きタバコ詳細は紙巻きタバコを参照

一般にタバコという場合、これを指す。シガレットとも呼ばれる。パイプ等の喫煙用具を必要とせずそのまま吸えるので、喫煙者に広く普及している。

1本あたりの平均的な燃焼時間は3?5分程度で、概ね半分から2/3程度吸ったら火を消して、吸殻として捨てる。火のついた先端は非常に高温で800度近くにもなるので、扱いには注意を要する。

紙巻き煙草の税率が高いEUでは、あらかじめ長い煙草を作り、自分で切ってさや紙に詰める製品もある。（ドイツのStax Trio Zigaretten等）


手巻きタバコ
紙巻きタバコに対し高額な税金が課されている国々（主にヨーロッパ）では、刻みたばこ（いわゆるシャグタバコ）とシガレットペーパーを別々に購入し、自分で手巻きして喫煙する方法も行われる。街のタバコ屋では一般に見られる20本詰めの紙巻きタバコパッケージのほか、刻みタバコとシガレットペーパーが販売されているケースがほとんどである（日本でも多くの喫煙具専門店では同様のものが販売されている）。自分で手巻きした場合と既製品の紙巻きタバコを購入した場合、自分で手巻きしなくてはならない手間はあるものの、より「安価に」に喫煙することができるため、喫煙者に広く普及している。

手巻き方法は、シガレットペーパーを一枚取りだし、折りに刻みタバコを摘んで並べる。舌でシガレットペーパーの糊付け部分を湿らせて筒状に丸める。人によってはフィルターを吸引口に装着したり、添加物を加えることもある。あとは紙巻きタバコと同様、点火して喫煙する。

なお、後述の「喫煙のリスク」に関する警告文は、刻みタバコのパッケージにも同様に記載がある。


パイプ

イタリア・サビネリ社製のパイプ詳細はパイプ (タバコ)を参照

主にアメリカやヨーロッパ等で使われる喫煙具。刻みタバコと香料を加えたものを詰めて吸う。欧州では19世紀ごろまでは、労働者等の大衆の喫煙方法とされていた。

フィルタが存在せず煙路が長いため煙温も低く、紙巻きに比べタバコを味わうのに向いている。落ち着いて吸わないと途中で火が消えてしまうので、喫煙を時間を掛けて行う喫煙具と言える。

葉の分量は概ね、紙巻きタバコ3?4本程度。ただし紙巻きタバコと違って、吸った煙は飲み込まず、口腔内でふかすようにして喫煙する。このため、口腔粘膜からニコチンを摂取することになり、紙巻きタバコよりも効率良く、多くのニコチンを吸収することになる。結果として、パイプを1時間程度掛けて一服することにより、紙巻きタバコ10本程度をチェーンスモーキングする程の充足感が得られ、場合によっては非常に経済的な喫煙方法であると言える。途中で吸うのを止めるとパイプの中の火は酸欠で勝手に消えてしまうため、時間を空けて後で再点火して吸うことも可能である。

銘柄によってタバコ本来の葉の味から、菓子のような甘い風味をつけた物まであり、その喫煙スタイルは他の喫煙方法にはない幅広い選択肢を持つ。


水タバコ

エルサレムのバザーに陳列された水パイプ詳細は水タバコを参照

水パイプ、水キセル、シーシャとも呼ばれ、タバコ煙を水にくぐらせた後、極めて長い煙路を経て吸引する。タール分や一酸化炭素を主に、多くの煙に含まれる成分が水に溶けて省かれ、また煙温も低下するので、煙に一定の成分変化があるとされている。

トルコなどの中東方面で用いられる大型のもの（複数人数で吸うタイプのものもある）から、中国などアジアで見られる小型のものまでさまざまあり、日本でも吹きガラス製の水パイプなどが存在している。当然ながら、この喫煙に使った後の廃水は非常に有害で、うっかり口にすると大変不味い。喫煙本数は増える。

また、吸い口が直接本体に付いているものは梵具（ぼんぐ）と呼ばれる。こちらは煙路は短い。どちらも実験器具の洗気瓶と同じ構造である。サイズによって燃焼時間はまちまちである。


煙管
詳細は煙管を参照

煙管（キセル）は日本、朝鮮、中国で見られる喫煙具。パイプをまねて作られた。雁首、羅宇（らお）、吸口から構成され、雁首の火皿に刻みタバコを詰め、着火する。

本来、一息で吸いつくすもので、燻らせるものではない。日本では江戸時代の喫煙は大半がキセルによるものだった。一般的に紙巻きやパイプタバコよりも、葉の刻み方が細かい。

一服あたりの平均燃焼時間は2?3分程度だが、使うタバコの葉の量は紙巻タバコの1/4程度に相当で、人によっては（本来の喫煙法ではないが）、紙巻きタバコの吸殻（俗にシケモクと呼ばれる）をこれに詰めて吸う人もいる。


その他
喫煙の他に、タバコを原材料とする製品によるニコチンの摂取方法として、噛みタバコ、嗅ぎタバコなどの方法が知られている。詳細はタバコに詳しい。


健康への影響
タバコ会社は、喫煙を個人的趣味・嗜好の問題と弁明するが、喫煙は“喫煙（依存＋喫煙関連疾患）”という全身疾患であり，喫煙者は“患者”という認識がなされている[10]（日本口腔衛生学会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会，日本呼吸器学会，日本産科婦人科学会，日本学会，日本小児科学会，日本学会，日本肺学会の9学会による）。喫煙の人体への健康影響に関しては世界保健機関を含む幅広い機関において多数の研究がなされ、膨大な知見が蓄積している。近年は受動喫煙と喫煙リスクに対する研究活動も活発に行われている。


ニコチンには軽微ながら依存性があるので、タバコが健康に悪いと知っていても、多くの喫煙者は禁煙できない場合がある。
薬物依存
動物実験などの知見から、ニコチンは明らかな依存性を持つことが知られている。ニコチンは、伝達物質であるアセチルコリンに分子構造が類似し、ニコチン性アセチルコリン受容体（レセプターとも）に作用することで、中枢のドパミン系、特に内報酬系を活性化する。そのため、摂取後に一時的に快の感覚や覚醒作用を得られる。このような報酬系を介した薬理作用は、覚醒剤など依存性を有する他の薬物と共通である。

ニコチン摂取を続けると、ニコチン受容体がダウンレギュレーション（受容体の数が減ること）を起こし、ニコチンを外部から摂取しないと伝達が低下した状態となる。これがニコチン離脱状であり、自覚的にはニコチンへの渇望が生じる。喫煙に対して依存性を示す者は「喫煙でリラックスできる」と表現するが、実際は離脱状を喫煙によって一時的に緩和しているに過ぎない。依存の項を参照。

また、ニコチンを過剰摂取した場合、嘔吐、下痢、縮瞳などの末梢状や、妄想、幻覚および錯乱などの中枢状を呈することもあり、場合によっては死亡することもある。

喫煙依存は、精神医学において物質依存（依存）の一種であると認められており、WHOによる疾の分類基準である国際疾分類第10版（ICD-10）にも「F17.2 タバコ使用<喫煙>による精神および行動の障害 依存候群」として分類されている。日本においても、中央社会保険医療協議会により正式な疾患と認められ、2006年4月からニコチン依存患者の院での禁煙治療が健康保険制度の適用となった。これにより禁煙治療における患者負担額が大幅に軽減されることとなり、禁煙外来などが新設されるケースもある。

喫煙開始年齢が低いほど依存を形成しやすい傾向があると言われている。また、喫煙開始年齢が低いほど健康に与える影響や後年の発率も高いことが知られており、未成年の喫煙防止が大変重要である。


がん
タバコの煙には、発性を有する化学物質が含まれており、一方でニコチンには依存性が認められている。そのため、喫煙者は長期間にわたり繰り返し発性物質に曝露される行為を繰り返してしまう傾向が高い。

喫煙によって罹患率が増加することが示されているとして、、、咽頭がん、食道がん、などがある。

ヒトの身体を構成する細胞は、分裂・増殖を繰り返している。がんは、細胞分裂の際、特定の遺伝子のコピーにミスが起こることで生じる。喫煙の際には、煙によって気道や肺の・破壊が生じ、修復のために細胞の増殖が促進される。また、タバコの煙に含まれる物質は遺伝子毒性を持つことが実験的に示されている。このように、細胞分裂が活発に行われ、しかも遺伝子のコピーミスが生じやすい環境におかれることでが発生しやすくなると考えられている。

日本における2003年のの統計によれば、20〜24歳の男性が喫煙を開始してを発して死亡する数は人口10万人あたり114.0人であり、非喫煙者は24.1人との統計が出されており、約5倍となる。全においては、10万人中喫煙者で571.5人非喫煙者で347人と、喫煙者において有意に罹患率が高いことが示されている[11]。

カナダの保健省が学術誌「Cancer Research」（2007年6月発行）で発表した研究によれば、喫煙により遺伝子が傷つけられることで精子が改変され子孫にもや奇形などの遺伝的リスクが高くなるため喫煙時の子供の有無に関わらず子孫への悪影響があるとしている。 また、これらの遺伝子の変異が遺伝すれば子孫の遺伝的構成物の中に不可逆的に存続し当然変異した遺伝子を元に戻すことはできない。 [12]。


呼吸器疾患
喫煙により慢性、などが生じる。これらの2つの疾患のことを纏めて慢性閉塞性肺疾患（COPD）とも言う。 軽度のものを含めると、習慣的喫煙者のほぼ100%に気腫性変化が生じている一方、非喫煙者にはほとんど見られない。

ヒトの肺は、数億個の直径約0.1mmの肺胞で構成され、その総面積は約50〜60m2であり、この肺胞を介してと空気中の二酸化炭素、酸素などのガス交換を行っている。肺胞がタバコの煙に曝露されることで肺胞壁の、破壊が生じ、結果的にガス交換可能な面積が減少してしまう。これがの状態である。通常の空気を呼吸するだけでは充分なガス交換を行えず、また肺胞の破壊によって生じた肺の空洞によって胸郭の動きが制限され、呼吸困難となる。重になると運動制限や酸素吸入を要する状態になる。

WHOによれば全世界の死亡率第4位とされ、日本でも患者数はのほぼ倍と言われている。

喫煙はも悪化させることが知られている。


疾患
タバコの煙に含まれる活性酸素は、内皮細胞を障害することが知られている。そのため、が促進され、、、 、塞栓、、動脈瘤、閉塞性性炎（バージャー）などのリスクが増加することが統計的に示されている。治療に用いられる、β遮断薬の降圧を減じる作用がある[13]。


妊娠中の喫煙による影響
喫煙は、妊娠を脅かす最大の防ぎうる危険因子である[14]。周産期死亡の10%・低出生体重児の35%・早産の15%が喫煙に起因するという研究[15]がある。

妊娠中に能動喫煙あるいは受動喫煙すると、流産、早産の危険性が上昇し、出生後の乳幼児突然死候群（SIDS）、中耳炎、呼吸器感染や行動障害などの罹患率が増加する。また、口蓋裂、口唇裂[16]などの先天異常の危険性も高まる。

妊娠中に喫煙していた母親から出生した子供は知能指数（IQ）が低いという報告もいくつか見られる。たとえば3044人の男性を対象にしたデンマークの大規模な調査では、平均18.7歳時点でのIQと妊娠中の母親の喫煙状態が負の相関を示したという[17]。

また、妊娠中に母親が喫煙していた場合、子供も喫煙者になりやすい傾向がある。

禁煙などによる精神的ストレスは喫煙ほど児に多大な影響を及ぼさないことを、英国の疫学研究[18]が示している。これは、妊婦が直ちに禁煙すべき根拠の一つとなっており、日本では母子手帳に「喫煙を直ちにやめる」よう、記載が行われている。


低下・感染
喫煙は、力を低下させ[19]、呼吸器を傷害するなどのメカニズムにより、感染のリスクを増加させる。感染は、などとならび現代でも死因の大きな割合を占める疾患である。

喫煙者は非喫煙者と比べて、球菌感染のリスクが2〜4倍高い。への感染リスクも数倍高く、罹患した場合にも重化しやすい。喫煙者はまた、肺の危険も高い[20]。また小児において、受動喫煙は中耳炎の危険因子である。

ヒトの気道粘膜の細胞は、粘液を分泌し線毛を運動させることで異物を排出する役割を果たしている。喫煙はこれらの細胞を破壊、あるいは機能を低下させるため、などの排出機能が低下する。

喫煙による機能低下にニコチンが関与しているという説がある。[要出典]ニコチンで処置した白血球は、抗原に対して正常な反応を示さなくなることが実験的に示されている。また、ニコチンがに働き交感を興奮させノルアドレナリンの分泌を亢進させることで、間接的にT細胞の活性を低下させている可能性もある。

低下は、感染のみならず発にも関与する。これは系が、遺伝子が変異した細胞を攻撃することでの発生を予防する働きを持っているためである。このことは、代表的な低下疾患であるAIDS患者において子宮頸がんなどの発生が多いことからも窺える。喫煙者における発に、低下も関与している可能性が指摘されている。


歯科疾患
喫煙者では歯周有割合が高く、歯の喪失本数も多いことが統計的に示されている。これは、タバコが歯肉のを収縮させることや、歯肉の後の新生を遅らせること、自体を起こしにくくさせることなどによると考えられている。海外では、たばこの容器には、進行した歯周の写真と「タバコは歯周を起こす」というメッセージが表示されている国がある。

歯周は、口腔のみならず全身のを促進し、や早産のリスクを高めることが知られており、喫煙によるのリスクを相乗的に高める可能性がある。


精神・・疾患
認知：前向きコホート研究で、喫煙によって性やーが増加することが示されている。また、認知ではない高齢者17610人を対象とした調査において、喫煙者の方が認知機能低下のペースが速いことが示されている[21]。その一方、日本のー患者を対象とした研究ではー患者に非喫煙者が多いと言う報告もあり[22]、オランダにおける研究では危険因子となる遺伝子型をもつ場合は喫煙がーの危険因子となるが、そうでない場合は危険因子と見なされないという報告もある[23]。
パーキンソン : 1960年から2004年の研究を調べたメタ・アナリシスによって性別・年齢に関わらずニコチンがパーキンソンの防御因子になるとの説が報告されているが[24]、喫煙自体は血流を低下させるため、パーキンソンを含む疾患の危険因子とされている。[25]
睡眠障害：ニコチンは覚醒作用を持つため、就寝前の喫煙は睡眠障害をきたす可能性がある。

その他の疾患
：2007年に発表されたメタ分析[26]（対象論文25、調査人数1200万人）によれば、喫煙者は非喫煙者よりも2型の罹患率が1.6倍高いという。さらに、喫煙量と罹患率には正の相関があり、特にヘビースモーカーでは罹患率がさらに高いと報告されている。[要出典]
勃起不全（ED）：喫煙者は非喫煙者よりも2倍以上勃起不全の罹患率が高いという[27]。喫煙がEDを起こす仕組みは完全には明らかでないものの、内皮の傷害による陰茎海綿体の拡張障害によると推測されている。[要出典]
クローン

創傷治癒の遅れ：喫煙者では、創傷部位のの回復が遅いことが知られており、手術後の回復日数も長いことが示されている。
美容上の問題：喫煙はのシワを増やすことが知られており、長期喫煙者はスモーカーズフェイスと呼ばれる独特な顔貌を呈するといわれている。また、煙に含まれるヤニが歯に付着したり、歯周を増やす（前述）ことにより、美容上の問題が生じやすい。
スポーツなどへの影響：ニコチンはを収縮させ血流を減少させる。またタバコの煙に含まれる一酸化炭素は、酸素よりもと結合しやすく、末梢への酸素供給能力を低下させる。そのため、スポーツ選手や楽器奏者、ダンサーなどには職業上有害である。多くのプロスポーツ選手は非喫煙者だが、以下のような例外もある
プロゴルファーには尾崎将司、丸山茂樹など喫煙者が多いといわれ、試合中にタバコを吸う場面がテレビ中継で映し出されることもある。
大相撲力士、プロレスラーも喫煙者が多いといわれる。




喫煙と文化
喫煙行為は、ヨーロッパ人によるアメリカ大陸発見後に急速に世界中に広まったため、様々な地域で並列進化的に多様な喫煙方法が発達している。また、煙草の銘柄は相当数に上る。多様な喫煙方法や銘柄などの「喫煙文化」に関心を抱く人もおり、趣味性の高いとみなされる喫煙方法には少なからぬ思い入れを持つ愛好者も存在し、喫煙具や煙草の銘柄のコレクターも存在する。この他、喫煙具関連のノベルティも少なからず存在しており、企業文化との接点も存在する[28]。このように、喫煙には文化的な側面もみられる。[要出典]

また、喫煙の害が取り沙汰される以前には、モータースポーツなどの世界において、煙草産業は重要なスポンサーの1つであった。


喫煙と社会
タバコは健康に有害であるほか、喫煙によって直接的ないし波及的に発生する社会的な問題もある。例えば、日本におけるタバコによる税収は年間2兆円を超えるが、一方で医療費増加や労働力損失、火災による損失などはそれを上回るという試算もある[29]。米国を例にとれば、喫煙は毎年1670億ドル（喫煙者一人当たり約3650ドル）の経済損失を生む[30]（米国の喫煙者がたばこ購買に使う810億ドル[31]の倍以上）との試算がある。また、タバコの出費による貧困層の家計の悪化なども問題となっている。


喫煙率
国別にみると、全人口および男性の喫煙率は、東アジアで高く北米やヨーロッパで低い。逆に、女性の喫煙率は東アジア諸国の方が低い傾向がある。WHOの資料（2002年）によると、中国 35.6（男66.9、女4.2）%、韓国 35.0（男65.1、女4.8）%に対し、スウェーデン 19.0（男19.0、女19.0）%、米国 23.6（男25.7、女21.5）%であった[32]。
日本での成人の喫煙率は1966年頃（男性83.7%、女性18.0%）をピークに、2006年では全体で26.3%（男性41.3%、女性12.4%）と減少傾向にある（JTの資料による）。特に60歳以上の男性の喫煙率は、ピーク時の約5分の2に低下している。しかし先進国と比較すると、日本の全人口の喫煙率はまだ高く、特に男性に関してはトップレベルである。一方、女性の喫煙率は欧米諸国の方が高い。
日本においては男性の喫煙率がかなり高いが、2004年以降、男性の喫煙率は低下し、逆に女性の喫煙率は緩やかに上昇する傾向が見られている。女性全体での喫煙率は、ここ30年来15%前後を保持しているが、近年20代女性の伸びが顕著である（2003年度調査では23.1%となっている）。
年齢層別にみると、30代の喫煙率が性別や時代に関わりなく高い傾向にある。
世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において喫煙率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられている。(#喫煙と貧困にて後述)
統合失調などの精神疾患患者において喫煙率が高いことが知られている。米国の研究によると、統合失調患者の喫煙率は、入院中81.5%、外来通院中68.4%であり、米国全体の平均喫煙率23%を大きく上回っていた[33]。背景として、健康管理能力の低さ、喫煙のリスクの理解力低下や精神状によるストレスなどの要因のほか、ドパミン受容体やアセチルコリン受容体の異常といった生物学的メカニズムが関与しているという説もある。
国内たばこ販売数量は、1996年度の3483億本をピークに少しずつ減少しており、2007年度には2700億本（国産1749億本・外国産950億本）となっている（日本たばこ協会の資料による）。
日本における喫煙率低下の要因としては、煙害の啓蒙や、健康志向の普及、鉄道駅などの公共空間における禁煙区域の明確化（後述喫煙規制や禁煙に関する動きの節参照）と並んで、たばこ税の増税に伴う値上げの影響が挙げられる。
海外では一般的に、頻繁なたばこ税増税や、法律による（国によってはカフェやバー、レストランなど飲食店を含む）禁煙区域の設定、たばこパッケージに貼付する健康警告表示（国によっては実写の患者の肺を表示）など、喫煙率低下のための施策が行われている。
日本は先進国中トップの喫煙率であるが、肺発率は先進国中最下位で、最長寿国である。一方アメリカやイギリスなどは喫煙人口や喫煙率は著しく減少しているものの、肺患者数はそれに比例することなく、ほぼ横ばいである。

紙巻タバコの生産量
国際連合の統計資料 (United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001) によると、2001年の全世界の紙巻タバコの生産本数は5兆4710億本である。葉タバコの最大生産国である中国が、紙巻タバコにおいてもシェア3割を超える最大の生産国となっている。

葉タバコの生産量と比較すると、アメリカ、ロシア、日本、北ヨーロッパ諸国が原料の輸入国であること、インドネシア、ギリシャ、トルコは農業生産と国内の加工業までが一貫していることが分かる。

中国 - 1兆7000億本 (31.1%)
アメリカ - 5800億本 (10.6%)
ロシア - 3740億本 (6.8%)
日本 - 2372億本 (4.3%)
インドネシア - 2300億本 (4.2%)
ドイツ
トルコ
イギリス
オランダ
ブラジル
主要生産国の国民一人当たりの生産量でみると順位は下記の通りに変わる。オランダが特に多いのは、多くが輸出に向けられるためである。(2004年)

オランダ　- 7059本
ロシア - 2653本
大韓民国 - 2623本
ドイツ - 2528本
ウクライナ - 2282本

喫煙による経済的損失
世界銀行は喫煙の全経済を分析している[34]。それによると、タバコを経済活動から締め出せば、喫煙者がタバコに費やす金銭は他の商品・サービスに用いられ、新たに雇用と経済活動が生まれ、たばこ産業で失われた雇用を穴埋めできるという。この場合、米国内なら13万人以上の雇用を生み出すという試算[35]がある。

経営上、企業は従業員に禁煙を勧めるほうがよいという意見がある。というのは、非喫煙者のほうが生産性が高く、ミスが少なく[36]、また禁煙を進めることで企業は健康保険費用を大きく的に節減できるからである[37]。


米国の試算
米国では、喫煙は毎年1670億ドル（喫煙者一人当たり約3650ドル）の経済損失を生む[38]（米国の喫煙者がたばこ購買に使う810億ドル[39]の倍以上）との試算がある。


日本の試算
厚生労働省は「健康日本21」の中で、喫煙によって国民医療費の5%が超過医療費としてかさむことや、煙草関連疾患による労働力損失を含め、「社会全体では少なくとも4兆円以上の損失がある」としている。通常、喫煙による経済的損失とは以下の事項を含む。

喫煙による過剰医療費
労働者の欠増加による生産性低下
喫煙で死亡した人の扶養者への年金支給前倒し
吸殻の火の不始末による火事
喫煙許可により余計にかかる設備・維持・清掃費
たばこ税自体は、個人から国庫への金銭の移動なので、国全体で見れば利益でも損失でもない。





喫煙と貧困
喫煙は、世界の貧困問題と不可分である。世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において喫煙率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられている[40]。複数の研究では、貧しい国の中には家計の約10%が喫煙のために費やされていることもあると指摘されている。そのため、少ない所得から食費・健康管理費・教育費などがさらに削られ、栄養不良・医療費増大・早死・識字率低下をもたらし、社会階層の固定化に寄与している（WHOによる）。世界銀行の出版物[34]は、2020年までには、喫煙で死亡する10人のうち7人は低 - 中所得諸国が占めるようになる、と予測している。


喫煙による死亡数
タバコは、世界で2番に多い死因であり、10人に1人がタバコが原因で死亡（毎年540万人）している。現在喫煙している者のおよそ半数（約6億5千万人）が最終的にはタバコが原因で死亡するといわれている（以上、WHOによる）。世界銀行からの出版物[34]では、2030年までには、6人に1人（年間約1000万人）が喫煙によって死亡すると予測されている。喫煙は、世界で最大の予防可能な死因であるとされる。 しかし、これには異論もあり、煙草による健康被害は疫学上の推測であり、科学的に証明されたものではないため、死亡に至る他の因子があっても、それが喫煙者である場合、喫煙を原因としてカウントする場合があるなど、必ずしも煙草が死亡原因とは言い切れない。

日本では厚生労働省は、「健康日本21」の中で、「最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年には日本では9万5000人であり、全死亡数の12%を占めている」としている。

日本政府の喫煙対策予算はゼロである。これを「東洋経済」2007年3/24号は、年間6千人しか死者を出さない交通事故対策に1兆7351億円もの予算が計上され、死者のないBSE対策予算にも132億円が計上されていることと比較している。


日本の特徴
日本のたばこ行政の特徴として、タバコ事業を管轄しているのが 厚生労働省 ではなく、財務省であるということが挙げられる。他の先進国においては、タバコは人体に影響を与える「薬品」であるとして衛生や医薬品を管理する厚生労働省にあたる省庁が管理している。また財務省は、日本唯一のタバコ製造メーカーである日本たばこ産業（JT）の筆頭株主たることが義務付けられている。すなわち、筆頭株主が行政も担当しているということになる。また、財務省官僚が退職後に日本たばこ産業に再就職（いわゆる天下り）することが過去にみられている。同様に、酒類関連の製造・販売事業も、日本では財務省（国税庁）の所轄である。これはタバコや酒類が課税物資と捉えられているためである。このようなタバコ産業と行政の密接な係わり合いがあるため、日本では禁煙に関する立法および行政活動が大いに遅れたと指摘されている。

欧米の先進国の多くでは国家政策として禁煙を奨励したため、喫煙関連の疾患がへり国民の健康の向上および医療費の削減に多いに成功した。また喫煙者がタバコを吸い始め、タバコ依存になるのは未成年の間であるので未成年の喫煙に関しての立法（タバコ購買における身分証明書の要請およびタバコ広告の禁止）が徹底している。

タバコの容器に表示が義務付けられている、健康に関する警告表示（後述各国の警告表示）といった、公衆衛生的な管理にあたっているのも財務省である。諸外国と比べ、日本の警告表示には写真等が含まれず、文面も穏やかであることから、警告表示として不十分との批判がある。また日本の特徴として、自動販売機によるタバコ販売が活発であることが挙げられる。これによって未成年に対するタバコ販売の禁止が日本では無意味なものとなっている。2004年現在、全国に約62万台の自動販売機が設置されており、実質的に未成年でもタバコが購入できる状況である。そのため1996年頃から、タバコ自動販売機を23時〜翌朝5時まで停止させる自主規制が行われている。だが、自販機における深夜帯の売り上げは10%程度しかなく、たばこ業界が批判をかわすためのカムフラージュであるという指摘がある。また、たばこ業界は、2008年中に全てのたばこ自動販売機をICカード「タスポ」による年齢認証を行った上で販売する方式に切り替えると発表した。現在、この方式は鹿児島県種子島で「たばこカード」として2004年5月10日から先行的に試験導入されている。


その他の社会的弊害

側溝にポイ捨てされた吸い殻ごみとしてのタバコ
世界中で海岸ゴミを拾っている国際海岸クリーンアップキャンペーンによれば、海岸ゴミの中では製品タバコ関係が最も多く、約三分の一を占める。
東京都千代田区では2002年11月から生活環境条例が施行され、区内路上禁煙地区での喫煙及びポイ捨てが禁止された。違反すると2万円以下の過料を徴収される。[41]同様の条例は横浜市などでも制定されている。[42]
札幌市では、吸い殻の投げ捨てに対して罰金1000円を課す『ポイ捨て防止条例』を導入したところ、歩き煙草をする人が9割近く減ったことが市の追跡調査でわかり、罰金が煙草のポイ捨て防止にのあることが明らかになった。[43]
なお、路面、側溝、水路等へのごみの投棄はもとより軽犯罪法で禁じられている。
悪臭源としてのタバコ
たばこの煙にはアセトアルデヒドやアンモニアをはじめとする臭いの元となる成分が200種類以上含まれており、消臭剤・芳香剤市場では主な悪臭源のひとつに「たばこの臭い」が挙げられている。
煙にはタールが含まれているため、頭髪や衣服、エアコンのフィルターなどに吸着した臭いは取れにくく、タール分を媒介に雑菌が繁殖し、さらなる悪臭の源となる。
消臭対策を行っている喫煙者も存在するが、（嗅覚疲労によって）たばこの臭いに無頓着なヘビースモーカーも少なくない。
火災とタバコ
平成15年版消防白書によると、建物火災の10.6%、林野火災の14.7%がタバコが原因であり、放火に次ぐ主な出火原因となっている。かつてはタバコが出火原因のトップであった。タバコ火災のうち57.8%が投げ捨て、18.7%が火源の転倒、落下（寝タバコなど）によるものである。
また放火などの犯罪において、火種としてタバコや喫煙具はよく利用されていることから、可燃性の危険物を安易に販売していることについて疑問が呈されている。
歩行喫煙による傷害
周囲の状況を考慮しない歩行喫煙は、周囲に煙を浴びせることで精神的苦痛を与え、また、や喉に肉体的な苦痛を与える。とくに、喉の弱い人（特に老人）、乾燥した環境等にあっては、希望しない煙の吸引により傷害を負うことが少なくない。
また、歩行喫煙のタバコの火が、他の歩行者等の人体、衣服等を焦がす等の問題も指摘されている。とくに、歩行喫煙のタバコは、小さな子供等の顔面近くの高さで前後に振られながら移動しており、これが子供に傷害を負わせることがある[44]。
歩行喫煙による傷害行為は第三者が知覚しにくい面もあり、また歩行者同士であればそれ以降の接触もないことから、受傷した者はその被害を訴え出る手段が少ないのが現状である。JT（日本たばこ産業）では、喫煙のマナー向上の広告をタバコ自動販売機や電車の中吊り広告等に掲示しているが、なくなっていない。
詳細は路上喫煙を参照

電子機器に対しての喫煙の害
マイクロソフト社はハードウェアの問題を最小限に抑える方法のひとつとして、コンピュータの周囲で喫煙しないことを薦めている。（外部リンク参照） 各金属接点に付着することにより接触不良を起こす原因となる。また空気の通り道にタールが付着することによりそこへゴミが張り付き、温度上昇やトラブルの原因となる。タバコの煙は精密機器であるハードディスク等に対し特に悪影響がありその寿命を縮めるともいわれている。これは磁気記録ディスクの表面にある磁性体の溝がタバコの煙の粒子より大きく、この溝に煙がかかることで読み書きが不安定になる等としたものである。
また、よくある誤解に「今のハードディスクは密閉性が極めて高いため問題がない」というものがあるが、現在のハードディスクは、極めて密封性の高いが実際には完全に密閉されているわけではない。（完全に密閉されていると気圧差や温度差で膨張がおこるなど、さまざまな問題が発生するため）フィルター等がつけられているため一般的な埃や微粒子が侵入することはほぼないが、非常に微細な煙草の煙の粒子は内部に簡単に侵入し、また場合によってはわずかでも害をもたらすため注意が必要である。[要出典]
またプラスチック部分の変色をもたらす。
車両運転中の喫煙による事故
タバコやタバコの火またライターを落とすなど、運転中の喫煙は事故の発生源にもなる。タバコの火を消そうとして、大きな死亡事故になった例もある。

嫌煙・嫌煙権
かつては、喫煙の健康への有害性も知られておらず、職場、家庭、航空機や電車・バスなど公共の場などにおける喫煙が許容されていた。当時は、非喫煙者は通常の生活を営むだけで受動喫煙を避けられない状況であった。そのような状況を改善するため、禁煙活動や、喫煙者から非喫煙者が迷惑を被らないようにする嫌煙（分煙とも）活動もが行われ、一定の成果をあげている。喫煙は明らかに健康に被害を与える行為であり、タバコの煙の臭いなどを好まない人も多いため、非喫煙者が通常の生活を行うだけで健康被害にあわないような配慮を求めるのは当然の権利と言える。

なお一部の人たち、特に喫煙者においては、「嫌」煙という語感と、喫煙行為を制限されることに対する反発からか、「嫌煙運動」という語から、喫煙行為や喫煙者を憎悪したり中傷したりする活動のことを想起するケースも散見されることから、そのような誤解を避けるためか、近年では「嫌煙」という語の代わりに主に「弱煙」ないし「分煙」と言い換えることもある。（→嫌煙・嫌煙権）


喫煙に関する議論
喫煙という行為については、煙を発生させるという性質上、周囲の者を否応なく受動喫煙に巻き込むこととなるため、煙や悪臭による不快感や健康への悪影響など様々な問題を抱えている。 また、煙や悪臭による不快感や健康への悪影響などについては、WHOや厚生労働省も認めているところであり、喫煙によって迷惑を強いられる側は大きな苦痛を感じている反面、喫煙を肯定的に捉えて擁護する者は、これらの医学的知見を過小評価する傾向が強く、その認識には大きな隔たりがあることから、当事者間においてしばしば感情的な対立を招くケースが見られる。

このような感情的な対立がエスカレートとした事例としては、1999年に営団地下鉄の車内において喫煙していた者に車内での喫煙をやめるよう注意したところ、アイスピックで左胸を数カ所を刺されるといった事件が発生している[45]


未成年者の喫煙の禁止
「未成年者喫煙禁止法」第三条（2001年12月改正法施行）では、未成年者に対し、その者が喫煙するとわかっていながら行ったタバコの販売や、親権者などが未成年者の喫煙を知っていながら制止しなかった不作為に対して罰則規定が定められている。ただし日本ではタバコの自動販売機が存在するため実質無効。詳細は同法項参照。


平山論文に対する批判キャンペーン
たばこ産業は数百万ドルを投じ、受動喫煙と肺の関係を示唆する世界初の平山論文に対する批判キャンペーンを行った。

詳細は平山論文を参照


未成年の喫煙推進
タバコ会社が子供が喫煙するよう仕向けていることが、アメリカの複数の訴訟過程で出されたタバコ会社の内部資料によって明らかになった。例えばRJレイノルズ社は、「14 - 18才の市場で成功するためのブランドを確立すべきで、彼らに積極的に売り込むべき。」との方針を持っていた。


たばこ会社による意図的な嘘
たばこ会社が、長年にわたりニコチンには嗜癖性がないと主張していたにもかかわらず、実は内部研究によってニコチンの嗜癖性を把握していたことを証明する内部文書が1995年に曝露された[46]。

米国のたばこ会社B&W社（ブラウン・アンド・ウィリアムソン社、現在のBAT社の前身）の、たばこ成分研究に関する1962年から1984年の22年にわたる内部文書が、カリフォルニア大学医学部の5名の研究チームによって暴露された。それによると、同社は、世界中でこれほどに多くの喫煙者が喫煙し続ける理由を研究する中、ニコチンに注した。その結果、ニコチンこそが喫煙者に喫煙させ続ける中核因子であると知った。当然、同社の内部文書には、ニコチンに嗜癖性があると明確に述べられている。同社は嗜癖性に力を入れて研究したが、味わいや香りについて研究した形跡は認められなかった。

B&W社はニコチンの嗜癖性を知っていたにもかかわらず、そのはるか後の1994年、同社を含む7大タバコ会社の最高責任者たちは、「ニコチンに嗜癖性はない」と主張した。


ロジャー・スクルートン事件
英国の哲学者であるロジャー・スクルートンは、過去にたばこを擁護する内容の記事を新聞や雑誌に投稿していたが、日本たばこ産業（JT）から資金援助を受けていたことが2002年に暴露された。スクルートンは他に、「マクドナルドの製品の方が健康に悪いと印象づけるべきだ」「WHOの信頼性を疑わせるような記事をメディアに載せるべきだ」などの助言をJTに対して与えていた。




たばこ産業による資金提供の有無と研究結果の関連
たばこ産業は、喫煙の健康への影響に関するさまざまな研究に資金を提供している。たとえば、受動喫煙の健康への影響について多くの研究がなされてきたが、その結論が多様であることが不思議に思われてきた。

そのため、カリフォルニア大学のBarnesらは、受動喫煙の健康への影響について1980年から1995年の間に発表された106編の論文を調査したところ、67編（63％）の論文では受動喫煙は有害であるとしていたが、39編（37％）の論文では受動喫煙の有害性が否定されていた。この39編の論文のうち、29編がたばこ産業から資金提供を受けていた。統計的には、ある論文が受動喫煙が健康に害を与えないという結論を出すことと有意に関連した因子は、さまざまな因子のうち"たばこ産業からの資金提供を受けていたこと"のみであった（しかもオッズ比88.4倍と、非常に強く関連していた）[47]。


エンストローム論文
2003年、エンストロームとカバットが「受動喫煙と虚血性疾患・との関連性は、一般に考えられているより小さいかもしれない」と結論する研究を、たばこ産業の資金援助の下で行い、発表した。これは後に、たばこ会社による詐欺事件裁判の判決で、「大衆を欺く的で科学に操作を加えた詐欺行為の証拠」とされた。




喫煙規制や禁煙に関する動き
禁煙も参照

世界的にみると、公共の場所・交通機関等では禁煙化が進んでいる。日本は先進諸国の中で最も喫煙率が高いが、21世紀初頭から禁煙に関する運動が活発化している。また喫煙による周囲への影響や防災上の理由もあり、企業内での禁煙化・分煙化も進んでいる。院、飲食店・商店では施設内原則禁煙で、別に設けた喫煙所を提供したり、または空調によって喫煙場所からの煙が他に流れないようにするなどの工夫も見られる。

また、企業の火気取扱設備、危険物取扱設備、製造ライン、倉庫、制御室、研究所等は、防火上や品質、機器のメンテナンス（特にOA設備やFA設備が煙を嫌う。）上の理由で当初から全面禁煙である。

公共交通機関と院、クリニック（1970年代に全面禁煙）は最も早く禁煙が進んだ施設の一つである。


鉄道
交通機関の喫煙規制も参照

JRの場合、普通列車はほぼ全て禁煙、特急などの優等列車でも禁煙車両の割合は増加している。JRの特急、新幹線は旧国鉄時代の慢性的な赤字の一部をタバコの税収（たばこ特別税）で補填された経緯もあり、喫煙者に対する一定の配慮を行っているが、緩慢ながら禁煙化は進みつつある。
JR北海道は、2006年3月18日のダイヤ改正から道内完結便の全列車（青森に発着する急行「はまなす」含む）が全面禁煙となった。本州まで乗り入れる列車のうち、スーパー白鳥、北斗星1・2号は対象外とされたが、2005年9月から北斗星、カシオペアのロビー、デッキ等の灰皿は順次撤去され禁煙化されてきている。（スーパー）白鳥は、2007年3月18日のJR東日本の全面禁煙化に伴い、全車禁煙にされた。
東海道・山陽新幹線は16両中12両が禁煙車、また次世代のN700系は、一部のデッキに喫煙所を設け、それ以外の客室内は全て禁煙とした。
JR東日本は2005年12月のダイヤ改正で比較的乗車時間の短い成田エクスプレス、しおさいなど房総半島方面への特急列車と、長野新幹線を全面禁煙とした。また、2007年3月18日以降、上越新幹線・東北新幹線をはじめ在来線特急列車も一部の他社直通・寝台特急以外は全車禁煙化された。
JR東海・JR西日本は、在来線特急列車の禁煙化には消極的である。ただし、JR東海では静岡地区や豊橋発着の特急列車及び「ムーンライトながら」については全車禁煙にすると発表し、その他の特急列車については、禁煙車を増やすことも発表された（この時点でJR東海車両の自由席は、東海道新幹線を除き全面禁煙となった）。JR西日本では2007年3月18日より比較的短距離の特急列車（主に「北近畿ビッグXネットワーク」を構成する列車）については、全面禁煙化された。
JR四国は、2008年3月のダイヤ改正で全席禁煙となった。
JR九州の九州新幹線は、営業開始から全車禁煙である。また2007年3月18日以降、一部を除き全面禁煙化された。
私鉄や第三セクター鉄道の列車でも、普通列車を始めとする追加料金の不要な列車は地方の一部を除き全て禁煙、追加料金の必要な優等列車でも禁煙車両の割合は増加している。小田急電鉄のロマンスカーでは喫煙席が、新型車両50000形電車「VSE」ではロマンスカーカフェ（車内売店）の一部分にある喫煙コーナーが設けられていたが、2007年3月18日より全ての小田急ロマンスカーで全席禁煙となった。
鉄道駅構内でも以前はラッシュアワーを中心としていた「禁煙タイム」を全営業時間帯に拡大し、所定の喫煙コーナー（分煙化）以外ではタバコの喫煙が禁じられるようになった他、
関東地方の大手私鉄（東武・西武・京成・京王・新京成・小田急・東急・京急・相模鉄道・北総鉄道）は、2003年にサプリメント通販ショップ専門店市場の全面禁煙化を一斉に行った。（2005年開業のつくばエクスプレスなども同様）
地下鉄や地下駅の場合は、防火上の理由によりそれよりもかなり前（1983年開業の福岡市営地下鉄を皮切りに1989年の京都、大阪、神戸各市営地下鉄にかけて）から、駅構内全てを禁煙にしている。
首都圏の一部の駅では、喫煙コーナーであってもラッシュアワーは禁煙としている。

タクシー室内

禁煙タクシーの例（屋根上に禁煙の看板表示がある）禁煙タクシーも参照

社団法人全国個人タクシー協会の資料によると、2005年3月31日現在の個人タクシー4万4527台のうち禁煙タクシーは1852台、法人タクシーのうち禁煙タクシーは同じく2005年3月31日現在で約3500台である。以前はタクシー内を禁煙にするかは許可制だったが、届出制に変わってから台数が増加している。
また、2007年現在、都道府県・市単位で、各タクシー協会に所属する法人タクシーの一斉禁煙化を行う、あるいは検討中のところが増え、2007年度中には関東全域が禁煙化になる見込み。[48]
名古屋市（2007年5月1日）
大分県・長野県（2007年6月）
大分県の個人タクシーと大分市・別府市は2006年に禁煙済み
神奈川県（2007年7月11日）
静岡県（2007年8月5日）
山梨県・富山県（2007年10月1日）
千葉県・岐阜県・愛知県（2007年11月1日）
新潟県・群馬県・奈良県（2008年1月1日）
東京都・埼玉県・福井県（2008年1月7日）
高知県・沖縄県・福岡市・栃木県（2008年4月1日）
札幌市（2008年11月1日）
茨城県・岩手県・福島県・岡山県（時期未定）

航空機客室内
1999年4月より、全日空と日本航空が国内便・国際便をすべて禁煙化し、日本の航空会社の航空機における禁煙化は完了した。
一般的に日本の空港は、海外と比較して分煙が徹底していないという指摘がある。
豪華な設備を提供するサービスの一環として、全席での喫煙が可能な便を2007年春より成田〜デュッセルドルフ間に飛ばす計画を立てているスモーカーズ国際航空がある。

市街地における規制
路上喫煙禁止条例も参照

千代田区が2002年10月から主要な道路を歩行喫煙禁止にする「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」を施行した。同様の条例が各地で施行されている。[41]
名古屋市では、2006年7月から、名古屋駅周辺、栄、金山、藤が丘の4地区が路上禁煙地区となった。[49]
静岡市では、2006年10月から、歩きたばこや公共の場所などでの喫煙を禁止する「静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例」が施行された。[50]
その他、さいたま市・川越市・松戸市・市川市・佐倉市・千葉市・船橋市・我孫子市・印西市・府中市・品川区・大田区・板橋区・平塚市・川崎市・京都市・大阪市・芦屋市・福岡市などにおいて、過料徴収の明記された路上喫煙禁止条例が存在する。

官庁・役所の禁煙化
中央官庁庁舎は官庁・役所の中で最も禁煙化が遅れているが、厚生労働省は06年4月より庁舎を全面禁煙化した。また、それ以外でも完全分煙化は各自治体レベルで少しずつだが進んでいる。

学校の禁煙化
文部科学省の調べによると、2005年4月1日現在の全国の国公私立の幼稚園・小中高特殊学校における禁煙状況は、敷地内全面禁煙が45.4%・校舎などの建物内禁煙が23.6%、分煙が26.3%となっている。学校での禁煙化の前は、休み時間や始業前・放課後に職員室の自席や控え室などでタバコを吸う教職員が多く、職員室に出向くと室内は紫煙が充満していたが、2003年5月の健康増進法施行（第25条：受動喫煙の防止）以降対策が一気に進んだ。
しかし、大学など学生が喫煙する確率が高い場においては全くといっていいほど禁煙対策がなされていない場合も多く、完全に喫煙室が完備されていない学校などでは、教室内は禁煙とされていても、キャンパス内では喫煙可能という状態が多い。

自動車の灰皿
自動車業界では、灰皿は機能部品であり喫煙可能は自動車の機能の1つであるともされ、「灰皿の標準装備は喫煙することができる機能が標準装備されていると同義」であると考えられている。このため全車の灰皿をオプション扱いとすることは困難とし、高級車、大型車などには依然標準装備されているが、全般的に灰皿の存在感を消すインテリアが主流になっている。
女性向け軽自動車や小型車、ユニバーサルデザイン車を中心に、灰皿を標準装備しない（例えば小物入れなどに交換してある）自動車が増加している。こうした自動車には灰皿がオプションとして設定されている。また、据付ではなく標準装備のドリンクホルダー部分にオプションの灰皿を設置するタイプの車種も存在する。

広告の規制

タバコの箱に書かれるさまざまな警告文(英語)F1では、かつては多くのたばこ会社が車体に広告を出していたが、現在、タバコ広告は全面的に禁止されており、それに伴い、たばこ会社のスポンサーはほぼ消滅した。（現在、フィリップ・モリスだけがF1チーム（フェラーリ）のスポンサーとなっているが、もちろん車体への広告は禁止されている。）


メディアでのコマーシャルに関して
日本では、以前タバコのコマーシャル（広告）が放送、新聞、雑誌などのメディアで頻繁に行われていたが、青少年の喫煙を促すとともに健康への悪影響を懸念する意見が多くなったことから、段階を追ってコマーシャルを規制する動きが出ている。 まず業界の自主規制として、

1985年4月から特に未成年者が多く視聴すると想定される18時〜21時の時間帯のテレビコマーシャル放送、並びに女性・少年向け（読者層の50%以上が未成年のもの）の広告掲載禁止。また未成年者に人気のあるタレント等をCMに起用してはならない
1987年女性が喫煙するシーンの使用禁止
1989年テレビコマーシャルの放送禁止時間を早朝5時からに拡大
1995年10月より週末（土曜、日曜）の放送媒体を使ってのコマーシャルを終日禁止。平日についても放送禁止時間帯を23時まで拡大。また学校の正門から100m以内の地域に屋外看板広告を掲出することを禁止
2002年6月少年向け雑誌の広告規制を読者層の25%以上が未成年のものに強化
2005年4月、放送媒体でのタバコのCMを全面禁止
2004年10月以降は指針改正により、

これまで自主規制だったテレビ・ラジオ・インターネットや映画上映前広告などでの広告の法的禁止
駅構内・電車やバス・タクシーなどの公共交通機関や、屋外看板における広告の禁止（ただし、たばこ販売店での広告・自動販売機に貼付する広告は残存）
新聞での広告の制限（1年間で1社当たり12回以内）
味のテスト用見本たばこ（街頭でのサンプリング）の配布は、成人のみが利用できるところに限る（かつては秋葉原駅前などで良く行われていた）
などが順次実施されている。

通信カラオケシステムの背景映像に、普通列車の車内で喫煙しているシーンが映し出された映像がかつて使用されていたが、普通列車全面禁煙化にともない、別の映像に差し替えられたケースがある。しかし、最近DAM等の機種で採用されている歌手本人出演映像で歌手が歩き煙草をしているシーンが映し出されたりしているケースがあり、カラオケの背景映像で喫煙シーン自体を自粛する傾向は未だあまり広がっていない。
2006年に入ると、日本では日本医師会が「たばこをやめましょう」のキャッチフレーズで、禁煙を呼びかけるテレビコマーシャルの放映を開始した。（ただし、「医師の中に多数の喫煙者 - ともすれば愛煙家が存在するため、非常に説得力に欠ける」との批判が少なくない）
また、現在は規制を定めていなかったり、あるいは自主規制をしている各種イベントのスポンサー活動へのタバコの銘柄露出などの規制を強化する動きも検討されている。
しかし、たばこ会社が喫煙マナーを訴える間接広告は規制されておらず、ニュース番組などでたばこに関する報道がほとんど行われない。
たばこ産業に有利になるような報道がされるのは、これらの番組にたばこ会社がスポンサーとしてついているからだという有識者の意見がある。

各国のタバコ消費量
世界保健機関発行の「Tobacco Atlas」(2002年)調べによる各国の一人当たりの年間タバコ消費量。

1位 ギリシャ (一人当たり年間4313本)
2位 ハンガリー (一人当たり年間3265本)
3位 クウェート (一人当たり年間3062本)
4位 日本 (一人当たり年間3023本)
5位 韓国 (一人当たり年間2918本)
6位 スロベニア (一人当たり年間2917本)
7位 スペイン (一人当たり年間2779本)
8位 スイス (一人当たり年間2720本)
9位 マルタ (一人当たり年間2668本)
10位 モルドバ (一人当たり年間2640本)

各国の警告表示

タバコの箱に書かれるさまざまな警告文（香港特別区内製品、英語・中国語）前出の健康への影響節で述べられている、喫煙と人体への影響に関する各種の研究結果の知見を受け、主要国ではタバコのパッケージに「喫煙すると人体に害を及ぼす」旨の警告文が表示されるようになった。以下、日本を含む主要な地域における警告内容を挙げる。

詳細はタバコ警告表示を参照


日本
日本においては、たばこ規制枠組み条約が発効された2005年より、タバコの広告や包装には、たばこ事業法第39条と、これに基づく財務省令（同法施行規則第36条の別表第一・第二）で規定されている

「喫煙は、あなたにとっての原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者はにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。」
など8種類ある警告文のうち、別表第一・第二から各1種類ずつ、計2種類を、たばこ製品の包装の主要な2面へそれぞれ30%以上の面積を使って表示することが義務づけられている。

同規則改正前は、1972年から1989年まで「健康のため吸いすぎに注意しましょう」、1990年から2005年まで「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」とパッケージの側面に書かれているのみであった。さらにさかのぼる1972年以前には、何の警告や注意文もなかった。




「ハイライト」とこれに記載された警告文「妊娠中の喫煙は……」別表第一
喫煙は、あなたにとっての原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者はにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。（詳細については、厚生労働省のサプリメント通販ショップ専門店市場・ページ www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html をご参照ください。）
以下、別表第一の厚生労働省URLは省略
喫煙は、あなたにとっての危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者はにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
喫煙は、あなたにとっての危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者はにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
喫煙は、あなたにとってを悪化させる危険性を高めます。
別表第二
妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります。疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は、吸わない妊婦に比べ、低出生体重の危険性が約2倍、早産の危険性が約3倍高くなります。（詳細については、厚生労働省のサプリメント通販ショップ専門店市場・ページ www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html をご参照ください。）
たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。
人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます。
未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません。

EU

ドイツの警告表示（ドイツ語、Smoking killsのドイツ語訳）極太ゴシック体で、パッケージの表の30%、裏の40%に以下の警告文。国によっては裏表50%以上の場合もある。


Smoking kills（喫煙はあなたを殺す）
Smoking can cause a slow and painful death（喫煙は長く苦しい死を引き起こす）
Smokers die younger (喫煙者は若死にする)




カナダ


Where there's smoke there's hydrogen cyanide (タバコ煙のあるところにシアン化水素(青酸ガス)がある)
Children see children do (子どもは大人を見て真似する)

オーストラリア



Smoking causes blindness（喫煙は失明の原因となる）
Smoking doubles your risk of stroke（喫煙はの危険性を倍増する）

台湾


行政院衛生署警告：吸?有害健康（喫煙は健康に害を及ぼす）
行政院衛生署警告：孕婦吸?易導致胎兒早?及體重不足（妊婦が胎児に煙をもたらすことで早産や低体重児出産を招く）

韓国

??? ??? ?? ??? ????????（健康を害するたばこ、それでも吸いますか？）

ブラジル

妊娠中の喫煙は未熟児・低体重児の原因となる
喫煙は口臭や歯の脱落をもたらし口腔の原因になる
喫煙は発作の原因となる

ロシア



Минздрав России предупреждает: курение вредит Вашему здоровью（ロシア厚生省の警告：喫煙は健康を害する）
補足として以下の警告文

Курение ? причина раковых заболеваний（喫煙はの原因となる）
Курение ? причина смертельных заболеваний（喫煙は死に至る気の原因となる）
Оградите детей от табачного дыма（たばこの煙から子どもを守ってください）

日本国外における喫煙抑止策
詳細は[[List of smoking bans 60カ国以上の喫煙抑止策]]を参照

アメリカ合衆国 - 州や都市によって異なるが、飲食店内や公共の空間では全面禁煙であることが通常である。タバコメーカーに対する喫煙被害に関する訴訟は広く知られている。詳細はUnited Statesを参照
カナダ - 喫煙室を除く屋内の公共空間、交通機関が禁煙。詳細はCanadaを参照
ヨーロッパ - 紙巻きタバコに関しては、概して非常に高額なたばこ税が課されている。（ただし、原価や利益率等が高い場合や、物価自体が高い場合もあり、そういった場合は、相対的に安く感じるため、一概には言えない。）ただし、手巻き煙草やパイプ煙草等はそこまで高くない場合が多い。
フランス - 2007年2月に空港や院、学校、駅（プラットフォームを除く）などの公共空間における禁煙が定められ、違反者に対する罰金も設定された。2008年1月からは公共の場所、及び飲食店での喫煙が全面禁止となった。詳細はFranceを参照
イタリア - 2005年1月10日から｢禁煙法｣が施行され、それまでの公共施設・機関のみならず、全ての屋内及び公共の場での喫煙が禁止されている。違反者には27.2〜275ユーロの罰金が課せられ、周囲に子どもや妊婦がいた際には罰金がさらに倍額となる。[52]
イギリス - 2007年から、全飲食店、職場、交通機関を含む屋内の公共空間の喫煙が一律禁止。喫煙室などの設置は禁止（例外として刑務所、ホテルの客室、精神院、介護施設、海上油田掘削基地、潜水艦内は分煙が許される。）また同年10月より、18歳未満の者へタバコを販売することは如何なる理由であっても違法となった。
スコットランド、北アイルランドでは電話ボックス、屋根付きバス停、社用車や業務用車両を含む全社有車内も禁煙の対象となる。
アイルランド共和国 - レストラン、パブ、企業、社用車を含む屋内の公共スペースは全面禁煙。喫煙室などの設置は違法。（刑務所、ホテルの客室、精神院、介護施設は例外。）違反者には?3000以下の罰金。
アジア
中国 - 2005年にたばこ規制枠組み条約を批准した。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博などを控え、禁煙の法整備が進んでいる。[53]
シンガポール - レストラン、ホテルなど屋内のほとんどが禁煙。吸殻に限らずいわゆるポイ捨てをすると高額の罰金（場合によっては鞭打ち刑）を課されるため、事実上路上喫煙も不可能。詳細はSingaporeを参照
大韓民国 - 鉄道各線、地下鉄、バス、飛行機（国内線）はすべて禁煙で、高速列車「KTX」にも喫煙席の設定はない。駅についてはサプリメント通販ショップ専門店市場は全面禁煙。駅舎は喫煙室以外では全面禁煙。
タイ - 空調の効いた公共的な建物（空港、駅、バスターミナル、レストラン、ショッピングセンター等）はすべて禁煙。鉄道、バスの車内も禁煙。
ベトナム - 公共的な建物（空港、駅、バスターミナル等）は禁煙。
ブータン - 国内全面禁煙を指しており、2004年よりブータン国内におけるたばこ販売が一切禁止された。海外観光客のたばこ持ち込みは可能だが、ブータン国民が個人輸入・持ち込みをした場合は100%の関税が課される。
キューバ - 葉巻が特産物だったキューバでも大規模な禁煙政策が実施されている。詳細はCubaを参照　1986年、カストロ議長（当時）が自身の健康のためと国民に禁煙の重要さをアピールするため、自ら禁煙宣言を行った。

禁止除草剤混入事件
昭和62年にアメリカ国内で販売が禁止されている基準値0.5ppm以上のダイカンバ（除草剤）に汚染されたタバコが国内に輸入され、141万本が日本国内に出回る事件が起きた。この事件については、昭和62年6月5日の参議院決算委員会において、旧大蔵省及び外務省が5月20日の段階でこの情報を知りながら、回収を行わないまま調査結果を内密にするよう米政府に要請していたことについての質疑が行われている。[54]


備考
煙草・喫煙に関する様々な社会現象を取り上げる。

天皇、皇后が各地を訪問した際の関係者（警備の警察官など）や、皇居の清掃関係者などに対し、皇室が感謝品（一種のノベルティ）として配布されてきた「恩賜のたばこ」（菊のご紋章の入った特別仕様品）について、タバコを吸わない人（非喫煙者）への配慮などから、2006年末をもって菓子（金平糖の詰まったボンボニエール）への切り替えが行なわれることとなった。
世界禁煙デーの5月31日から1週間は日本では「禁煙週間」とされている。

その他
煙草を吸う人たちを愛煙家という。特にたくさん煙草を吸う人たちをヘビースモーカーという。





参考文献
^ 禁煙ガイドライン（日本口腔衛生学会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会，日本呼吸器学会，日本産科婦人科学会，日本学会，日本小児科学会，日本学会，日本肺学会の9学会によるガイドライン）]
^ Stolerman I. P.; Shoaib M. "The neurobiology of tobacco addiction". Trends Pharmacol Sci. 1991 12 467?473.
^ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/dl/s0421-5h1.pdf 厚生労働省、「国民健康・栄養調査結果の速報 」 2003年
^ http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/smoking/FDA.asp 米国食品医薬局の報告 フィリップ・モリス社のウェブサイトより
^ Countries not taking all necessary measures to prevent smoking deaths - UN [1]　7 February 2008
^ Philip Morris Asia Inc. Five Year Plan 810000 - 850000 [1981?1985]. November 1980. Philip Morris. Bates No. 2504017362/7424. http://legacy.library.ucsf.edu/tid/tux32e00.
^ Connolly GN. "Worldwide expansion of transnational tobacco industry". J Natl Cancer Inst Monogr 19921229?35. PubMed
^ A Lambert J D Sargent S A Glantz and P M Ling. "How Philip Morris unlocked the Japanese cigarette market: lessons for global tobacco control". Tobacco Control. 200413379-387.
^ たばこと健康に関する情報ページ（厚生労働省健康局総務課対策室健康情報管理係）
^ Circulation Journal Vol. 69 Suppl. IV 2005
^ http://ganjoho.ncc.go.jp/pub/statistics/cancer_statistics/cancer_statistics2003/data14.pdf 国立がんセンターがん対策情報センター
^ http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26253220070603?src=cms喫煙は精子を損傷、子孫のDNAに悪影響も＝カナダ研究（ロイター）
^ 生活習慣の修正 -禁煙-日本学会 （Minds医療情報サービス）
^ Orleans CT Barker DC Kaufman NJ Marx JF. Helping pregnant smokers quit: meeting the challenge in the next decade. Tob Control 2000; 9 Suppl 3:III6.
^ U.S. Department of Health and Human Services. The Health Benefits of Smoking Cessation.: U. S. Department of Health and Human Services Public Health Service Centers for Disease Control Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion Office on Smoking and Health 1990.
^ Christensen K Olsen J Norgaard-Pedersen B et al. “Oral clefts transforming growth factor alpha gene variants and maternal smoking: a population-based case-control study in Denmark 1991?1994”. ’’Am J Epidemiol’’ ‘’’1999’’’149248?255
^ Mortensen EL Michaelsen KF Sanders SA Reinisch JM. A dose-response relationship between maternal smoking during late pregnancy and adult intelligence in male offspring. "Paediatr Perinat Epidemiol". 2005 194-11.
^ Stein A Campbell EA Day A McPherson K Cooper PJ. Social adversity low birth weight and preterm delivery. Br Med J (Clin Res Ed). 1987 Aug 1;295(6593):291-3.
^ Sopori M.. "Effects of cigarette smoke on the immune system". Nat. Rev. Immunol. 2002 2 372-377.
^ Arcavi L Benowitz NL. "Cigarette smoking and infection". Arch Intern Med. 20041642206-2216.
^ Ott A Andersen K Dewey ME Letenneur L Brayne C Copeland JR Dartigues JF Kragh-Sorensen P Lobo A Martinez-Lage JM Stijnen T Hofman A Launer LJ; EURODEM Incidence Research Group. "Effect of smoking on global cognitive function in nondemented elderly". Neurology. 200462920?924.
^ 涌谷陽介他. "鳥取県大山町における2000年度性疾患疫学調査". 内科医会誌.200214424?428
^ Reitz C def Heijer T van Duijn C Hofman A Breteler MM. Relation between smoking and risk of dementia and Alzheimer disease: the Rotterdam Study. Neurology. 2007. 69 998?1005
^ Ritz B Ascherio A Checkoway H Marder KS Nelson LM Rocca WA Ross GW Strickland D Van Den Eeden SK Gorell J. "Pooled analysis of tobacco use and risk of Parkinson disease.". Archives of Neurology. 2007 64 990?997
^ healthクリック
^ Willi C Bodenmann P Ghali WA Faris PD Cornuz J. Active smoking and the risk of type 2 diabetes: a systematic review and meta-analysis. JAMA. 2007 Dec 12;298(22):2654-64.
^ McVary KT Carrier S Wessells H; Subcommittee on Smoking and Erectile Dysfunction Socioeconomic Committee Sexual Medicine Society of North America. "Smoking and erectile dysfunction: evidence based analysis". J Urol. 20011661624?1632.
^ 日本では、喫煙問題が騒がれる以前の1980年代あたりまで、飲食店などを中心に店名や電話番号などを記載した広告マッチや使い捨てライターが多く配布されていた。その他、創立○周年などの記念品などで企業名などの入ったテーブルライターなどが配布されたこともあった。
^ 医療経済研究機構「たばこ税増税の・影響等に関する調査研究」（2001）
^ Annual smoking-attributable mortality years of potential life lost and productivity losses?United States 1997?2001. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2005;54:625?628.　　Cigarette smoking among adults?United States 2002. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2004;53:427?431.
^ Capehart T. The changing tobacco user’s dollar. Washington DC: US Dept of Agriculture Economic Research Service; 2004. Outlook Report No. TBS257-01.
^ World Health Organization. "The Tobacco Atlas". Geneva WHO 2002.
^ Kalman D Morissette SB George TP. "Co-morbidity of smoking in patients with psychiatric and substance use disorders". Am J Addict. 200514106?123.
^ a b c Jha P Chaloupka FJ. Curbing the Epidemic: Governments and the Economics of Tobacco Control. Washington DC: The World Bank; 1999.
^ Warner KE Fulton GA Nicolas P Grimes DR. Employment implications of declining tobacco product sales for the regional economies of the United States. JAMA. 1996;275:1241?1246.
^ Halpern MT Shikiar R Rentz AM Khan ZM. Impact of smoking status on workplace absenteeism and productivity. Tob Control. 2001;10:233?238.
^ Warner KE. Cost-effectiveness of smoking-cessation therapies. Interpretation of the evidence and implications for coverage. Pharmacoeconomics. 1997; 11:538?549.
^ Annual smoking-attributable mortality years of potential life lost and productivity losses?United States 1997?2001. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2005;54:625?628.　　Cigarette smoking among adults?United States 2002. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2004;53:427?431.
^ Capehart T. The changing tobacco user’s dollar. Washington DC: US Dept of Agriculture Economic Research Service; 2004. Outlook Report No. TBS257-01.
^ Laaksonen M Rahkonen O Karvonen S Lahelma E. "Socioeconomic status and smoking: analysing inequalities with multiple indicators". Eur J Public Health. 200515262?269.
^ a b 千代田区生活環境条例（千代田区環境土木部生活環境課）
^ ポイ捨て防止条例（横浜市資源循環局）
^ 札幌市ポイ捨て防止条例（札幌市環境局環境事業部業務課）
^ 歩きたばこのない町・船橋を指す決議
^ 広島県医師会サプリメント通販ショップ専門店市場ページ
^ Slade J Bero LA Hanauer P Barnes DE Glantz SA.　Nicotine and addiction. The Brown and Williamson documents.　 JAMA. 1995 Jul 19;274(3):225-33.
^ Deborah E. Barnes MPH; Lisa A. Bero PhD. Why Review Articles on the Health Effects of Passive Smoking Reach Different Conclusions. JAMA. 1998;279:1566-1570.[2]JAMA
^ タクシー全面禁煙化、県単位で加速　5月から名古屋で　asahi.com 2007年4月30日
^ 安心・安全・快適条例「路上禁煙地区」の指定（名古屋市環境局事業部作業課）
^ 静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例（静岡市役所市民環境局市民生活部市民生活課）
^ [3]ブラジルのタバコの警告表示
^ [4] アリタリア航空
^ [5] 北京
^ 参議院決算委員会議事録
Doll R Peto R Boreham J Sutherland I. Mortality in relation to smoking: 50 years' observations on male British doctors. BMJ 2004;328: 1519-28. 40代までに禁煙すると寿命が10年延びる。英国の医師を被検者とした大規模追跡調査結果
Thun MJ More misleading science from the tobacco industry. (Editorial)BMJ 2003;327:E237-E238 たばこ産業の発する誤った“科学”

関連項
タバコ・ニコチン・依存
マッチ・ライター・灰皿・携帯灰皿
禁煙・受動喫煙・煙害
たばこ規制枠組み条約
パワーハラスメント
スモークハラスメント
公衆衛生・依存・嗜癖
路上喫煙禁止条例
ポイ捨て
タバコ製品
タバコの銘柄一覧
フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、日本たばこ産業
たばこ屋
taspo
禁煙グッズ
緑新聞社（タバコの業界新聞）
海外たばこ技術協力協会
ブレンダー (職業) - たばこの葉の調合師