胆管がん多発問題

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胆管がん多発問題



今年5月、大阪市中央区の校正印刷会社「SANYO―CYP」(サンヨー・シーワィピー)の元従業員4人が胆管がんで死亡していたことが明らかになった。「印刷機の洗浄に使う化学物質が原因となった可能性が高い」との専門家の指摘で、印刷会社の従業員ら全国で計56人が労災申請する事態に発展したが、元従業員や遺族らの憤りは収まらない。(伊藤甲治郎)

 「明らかに異常だ」


 遺族らから相談を受けた関西労働者安全センター(大阪市)と調査を進めた産業医科大の熊谷信二准教授は5月、驚きとともに結果を公表した。同社で印刷業務を担っていた元従業員の胆管がんによる死亡率が、日本人男性平均の約600倍に達していたからだ。

 胆管がんは高齢者が発症する病気で、50歳未満の発症はまれ。同社では20〜40歳代が発症していた。熊谷准教授は、事務や営業部門に発症者がいないことから、がんは印刷業務に原因があるのではと考えた。

 正式な印刷の前に仮刷りして色合いや文字を確かめる「校正印刷」では、印刷機の洗浄を繰り返す必要がある。そのため、「洗浄剤に含まれる化学物質が蒸発し、大量に体内に取り込まれたことが原因になった可能性がある」という。

□  ■

 この物質は動物実験では発がん性が確認されている。人体への影響ははっきりしていないが、事態を重くみた厚生労働省が動き出した。

 直後から全国の印刷会社を緊急点検し、7月1日には同社地下作業場で、問題の化学物質入り洗浄剤を使った再現実験を行った。

 その結果、全国で調査した中では、地下に印刷作業場を設けていたのは同社だけだった。場内の換気装置は空気を吸い、外気を少し加えただけで場内に戻す構造で、汚染された空気の56%が還流していたこともわかった。化学物質の濃度は、許容範囲の最高21倍に達していた。

 遺族や元従業員も声を上げた。27歳だった長男を亡くした母親(62)は「息子はだまされていた」と悔しさをにじませ、実名で記者会見に応じた元従業員は、「会社は償うべきだ」と訴えた。

■  □

 一連の動きを知り、宮城県内の印刷会社でも発症者が労災申請。申請者は全国に拡大し、56人(死亡35人)に上った。同社では20〜40歳代の計16人(同7人)が申請するなど突出している。

 厚労省は、労災申請の時効「死後5年」が経過している申請者について、時効の起算点を原因が判明した時点にするよう検討。化学物質と発症の因果関係を判断する有識者会議もつくり、労災認定の可否を判断する方針だが、来春まで時間がかかりそうだ。

 同社については7月末、代理人弁護士による記者会見を一度開いたが、社長らは記者会見だけでなく、遺族、元従業員らの前にも姿を見せていないという。元従業員の一人は「せめて我々には直接説明してほしい」と憤る。

 理不尽な病に苦しめられる元従業員や遺族らの救済に向け、国は急ピッチで労災認定作業を進め、会社側も真摯(しんし)な姿勢で説明をすべきではないだろうか。

(2012年12月27日 読売新聞)


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