胆管がん多発問題

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胆管がん多発問題



今年５月、大阪市中央区の校正印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」（サンヨー・シーワィピー）の元従業員４人が胆管がんで死亡していたことが明らかになった。「印刷機の洗浄に使う化学物質が原因となった可能性が高い」との専門家の指摘で、印刷会社の従業員ら全国で計５６人が労災申請する事態に発展したが、元従業員や遺族らの憤りは収まらない。（伊藤甲治郎）

　「明らかに異常だ」


　遺族らから相談を受けた関西労働者安全センター（大阪市）と調査を進めた産業医科大の熊谷信二准教授は５月、驚きとともに結果を公表した。同社で印刷業務を担っていた元従業員の胆管がんによる死亡率が、日本人男性平均の約６００倍に達していたからだ。

　胆管がんは高齢者が発症する病気で、５０歳未満の発症はまれ。同社では２０〜４０歳代が発症していた。熊谷准教授は、事務や営業部門に発症者がいないことから、がんは印刷業務に原因があるのではと考えた。

　正式な印刷の前に仮刷りして色合いや文字を確かめる「校正印刷」では、印刷機の洗浄を繰り返す必要がある。そのため、「洗浄剤に含まれる化学物質が蒸発し、大量に体内に取り込まれたことが原因になった可能性がある」という。

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　この物質は動物実験では発がん性が確認されている。人体への影響ははっきりしていないが、事態を重くみた厚生労働省が動き出した。

　直後から全国の印刷会社を緊急点検し、７月１日には同社地下作業場で、問題の化学物質入り洗浄剤を使った再現実験を行った。

　その結果、全国で調査した中では、地下に印刷作業場を設けていたのは同社だけだった。場内の換気装置は空気を吸い、外気を少し加えただけで場内に戻す構造で、汚染された空気の５６％が還流していたこともわかった。化学物質の濃度は、許容範囲の最高２１倍に達していた。

　遺族や元従業員も声を上げた。２７歳だった長男を亡くした母親（６２）は「息子はだまされていた」と悔しさをにじませ、実名で記者会見に応じた元従業員は、「会社は償うべきだ」と訴えた。

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　一連の動きを知り、宮城県内の印刷会社でも発症者が労災申請。申請者は全国に拡大し、５６人（死亡３５人）に上った。同社では２０〜４０歳代の計１６人（同７人）が申請するなど突出している。

　厚労省は、労災申請の時効「死後５年」が経過している申請者について、時効の起算点を原因が判明した時点にするよう検討。化学物質と発症の因果関係を判断する有識者会議もつくり、労災認定の可否を判断する方針だが、来春まで時間がかかりそうだ。

　同社については７月末、代理人弁護士による記者会見を一度開いたが、社長らは記者会見だけでなく、遺族、元従業員らの前にも姿を見せていないという。元従業員の一人は「せめて我々には直接説明してほしい」と憤る。

　理不尽な病に苦しめられる元従業員や遺族らの救済に向け、国は急ピッチで労災認定作業を進め、会社側も真摯(しんし)な姿勢で説明をすべきではないだろうか。

（2012年12月27日 読売新聞）